SEMINAR
<大阪 >【不動産相続ビジネス研究会 大阪 第17回定例会】分譲マンションの光と影
ーマンションの空き家、スラム化対策に向けて何をすべきか?ー
■ごあんない
■講座内容
1.分譲マンションの歴史
①昭和37年 建物の区分所有等に関する法律を制定
②昭和56年 新耐震基準を制定
③平成14年 マンション建て替え円滑化法を制定(平成26年改正)
2.分譲マンションの現状と課題
①全国で分譲マンションの住戸数は約600万戸
②築30年以上の住戸数は約120万戸
③これまでに建替えできた住戸数は?(非常に少ない)
3.国、地方自治体などの施策
①まちづくり融資(建て替え資金の融資)
②リバースモーゲージ融資(高齢者向け融資)
③優良建築物等整備事業の補助金
④耐震診断、再生検討の支援、補助金
⑤容積率、建ぺい率、高さの緩和
4.マンションの空き家、スラム化対策に向けて何をすべきか?
①マンション所有がリスクになる時代の認識
②マンション再生を組み込んだ管理規約の制定
③再生計画がマンションの資産価値を高める
①昭和37年 建物の区分所有等に関する法律を制定
②昭和56年 新耐震基準を制定
③平成14年 マンション建て替え円滑化法を制定(平成26年改正)
2.分譲マンションの現状と課題
①全国で分譲マンションの住戸数は約600万戸
②築30年以上の住戸数は約120万戸
③これまでに建替えできた住戸数は?(非常に少ない)
3.国、地方自治体などの施策
①まちづくり融資(建て替え資金の融資)
②リバースモーゲージ融資(高齢者向け融資)
③優良建築物等整備事業の補助金
④耐震診断、再生検討の支援、補助金
⑤容積率、建ぺい率、高さの緩和
4.マンションの空き家、スラム化対策に向けて何をすべきか?
①マンション所有がリスクになる時代の認識
②マンション再生を組み込んだ管理規約の制定
③再生計画がマンションの資産価値を高める
■講師
■日時
2015年11月4日(水)
(受付開始は30分前です。)
■定員
60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
■受講形態
AP大阪淀屋橋 HP
大阪府大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル3F・4F
【交通アクセス】
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅(北改札)より徒歩約3分
地下鉄堺筋線北浜駅(北改札1A出口)より徒歩約5分
京阪本線淀屋橋駅(中央改札口)徒歩約2分
京阪本線北浜駅(中央改札口)徒歩約5分
地下鉄堺筋線北浜駅(北改札1A出口)より徒歩約5分
京阪本線淀屋橋駅(中央改札口)徒歩約2分
京阪本線北浜駅(中央改札口)徒歩約5分
■料金
一般 25,000円 (資料代・税込み)
不動産相続ビジネス研究会【大阪】・大阪定額制クラブ会員:無料
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:不動産相続ビジネス研究会大阪会員(東京会員振替可)、大阪定額制クラブ会員、東京定額制クラブ会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
不動産相続ビジネス研究会【大阪】・大阪定額制クラブ会員:無料
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:不動産相続ビジネス研究会大阪会員(東京会員振替可)、大阪定額制クラブ会員、東京定額制クラブ会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
『不動産相続ビジネス研究会・大阪』とは
不動産実務家が主体となって相続コンサルティングを実行していくことを目的に、2012年5月東京(高田馬場)にて発足し、現在、大阪会(2014年7月発足)と合わせて全国160名の方が会員となられています。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人(一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流会も行っていきます。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人(一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流会も行っていきます。
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