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オーナー企業に対するM&Aの税務

相続税対策を踏まえたM&Aスキームの検討

セミナーの状態

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ごあんない

すでにM&Aが一般化されたことにより、多くの中小企業、零細企業がM&Aの対象になっています。しかし、従来型のM&Aスキームでは、売り手株主における相続税を考慮していなかったため、役員退職慰労金を支払った後に株式を譲渡することが多かったように思います。
しかし、最近では、売り手株主における相続税を考慮したうえでM&Aスキームを検討すべきであるという考え方も広まりつつあり、実際に、そのような提案をしている税務専門家も少なくありません。なぜなら、相続税を考慮すると、法人サイドに譲渡代金が入金されるスキームが望ましく、株式譲渡方式を採用してしまうと、相続税が高くなってしまうからです。
本セミナーではこのような状況に鑑み、相続税対策を踏まえたM&Aスキームについて解説します。

講座内容

【1】組織再編税制の概要
 (1)概要
 (2)税制適格要件
 (3)繰越欠損金
 (4)非適格組織再編における譲渡損益又は評価損益の計算
 (5)株主における課税の考え方
 (6)不動産取得税、登録免許税
 
【2】M&Aの税務
 (1)株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
 (2)役員退職慰労金を利用した節税対策
 (3)支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
 (4)繰越欠損金がある場合の取扱い

【3】事例検討
 (1)株式譲渡方式と事業譲渡方式における相続税の違い
 (2)株式譲渡方式が有利であるとする見解とその問題点
 (3)事業譲渡方式の買い手側のメリット
 (4)分割型分割スキームと相続税対策
 (5)非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
 (6)買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定
 (7)欠損等法人における取扱い

★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

講師

佐藤 信祐 氏
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所
所長
公認会計士
税理士
法学博士
佐藤 信祐 氏  

講師の別のセミナー

平成11年 明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。
平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。
平成17年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)、日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。


<主な著書>
◆組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社)
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社)
◆実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(中央経済社、共著)
◆企業買収・グループ内再編の税務(中央経済社、共著)
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)
など多数

日程

2018年3月28日(水)

時間

13:30~16:30 (受付開始は30分前です。)

定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

一般:25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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