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タクトコンサルティング亀山孝之氏による税務判例シリーズ第3回

裁判例から学ぶ
‘同族会社の株式の価値が増加した場合’のみなし贈与(相続税法9条、同法基本通達9-2)とされる金額(株式の価値の増加分)の具体的な計算法

セミナーの状態

  • 税務・会計・税務調査

ごあんない

同族会社が、個人から無償や著しく低い対価で資産の譲渡を受けた場合、その会社に受贈益が生じ、その譲渡者は法人に対する譲渡として時価で譲渡したものとして譲渡所得の金額が計算されますが、同時に、その同族会社の株主も、その保有株式の価値が増加するという利益を受けます。上記の場合、その株主は、その譲渡者からその価値の増加分の贈与を受けたものとみなされます(相続税法9条、同基本通達9-2)が、その増加額=贈与税の課税価格の計算法を具体的に定めた通達等は公表されていません。
本セミナーでは、上記の場合のみなし贈与が争われた裁判例から、課税当局が行い、裁判所も妥当と認めたその価値増加額の計算法を具体的に解説します。これにより、みなし贈与のリスクを具体的に把握できることになると思います。

講座内容

みなし贈与が争点となった平成26年10月29日東京地裁判決(確定)より同族会社の株式に係るみなし贈与額(価値の増加額)の計算法について、類似業種比準価額方式による場合と純資産価額方式による場合に分けて具体的に解説します。

(ご注意)
・裁判では、価値増加額の計算に先立つ第一の争点として、会社に対する個人からの資産の譲渡が時価より著しく低い対価の譲渡に当たるか否かがあり、これが‘当たる’と判断され、価値増加額の具体的計算の当否が第二の争点として審理されました。第一の争点については概略のみ解説します。
・類似業種比準価額方式と純資産価額方式自体の基礎的な知識はあるものとして解説します。



★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

講師

亀山 孝之 氏
税理士法人タクトコンサルティング
税理士
亀山 孝之 氏  

講師の別のセミナー

≪略歴≫
昭和58年 早稲田大学商学部卒業
同   年 東京国税局採用
税務署、国税庁を経て、主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の国際課税に係る事案の調査や訴訟事務を担当 (平成15年から国際税務専門官)
平成19年 東京国税局辞職
同   年 タクトコンサルティング 入社、 税理士登録

≪主な著書≫
「改正経営承継円滑化法対応“守りから攻め”の事業承継対策Q&A」(共著:ぎょうせい)
「不動産組替えの税務Q&A」(大蔵財務協会)
「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Q&A」(中央経済社)
「資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Q&A」(共著:ぎょうせい)

日程

2018年1月22日(月)

時間

14:00~16:00 (受付開始は30分前です。)

定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

一般:15,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ割引対象者
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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