士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

同族会社が、個人から無償や著しく低い対価で資産の譲渡を受けた場合、その会社に受贈益が生じ、その譲渡者は法人に対する譲渡として時価で譲渡したものとして譲渡所得の金額が計算されますが、同時に、その同族会社の株主も、その保有株式の価値が増加するという利益を受けます。上記の場合、その株主は、その譲渡者からその価値の増加分の贈与を受けたものとみなされます(相続税法９条、同基本通達9-2)が、その増加額=贈与税の課税価格の計算法を具体的に定めた通達等は公表されていません。
本セミナーでは、上記の場合のみなし贈与が争われた裁判例から、課税当局が行い、裁判所も妥当と認めたその価値増加額の計算法を具体的に解説します。これにより、みなし贈与のリスクを具体的に把握できることになると思います。

みなし贈与が争点となった平成26年10月29日東京地裁判決(確定)より同族会社の株式に係るみなし贈与額(価値の増加額)の計算法について、類似業種比準価額方式による場合と純資産価額方式による場合に分けて具体的に解説します。

(ご注意)
・裁判では、価値増加額の計算に先立つ第一の争点として、会社に対する個人からの資産の譲渡が時価より著しく低い対価の譲渡に当たるか否かがあり、これが‘当たる’と判断され、価値増加額の具体的計算の当否が第二の争点として審理されました。第一の争点については概略のみ解説します。
・類似業種比準価額方式と純資産価額方式自体の基礎的な知識はあるものとして解説します。


★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
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