※各講座単独でも受けられます。
 

【第 １講座】2018年2月22日（木）14：00～17：00
グループワークで学ぶ　民法改正が不動産ビジネスに与える影響

【ご案内】

約120年ぶりに民法が大改正されます。項目は多岐に渡り、売買や賃貸借に関する条文も複数新設されました。不動産ビジネスの現場はどう変わるのか。本講義では、条文をなぞるだけではなく、具体的な事例を用いて、実際に受講生の皆様にご検討いただきます。グループワークを通じて、皆様にご発言いただく機会を積極的に設けます。

【１】不動産の賃貸借編
　（１）敷金・原状回復のルールが明確化
　（２）修繕トラブルを防ぐには
　（３）連帯保証人の保護が強化された
　（４）物件の所有者が変わったとき…など

【２】不動産の売買編
　（１）担保責任の定めが変わる
　（２）契約の解除や損害賠償をすることができるのはどんなときか
　（３）支払いが遅れたときのリスクが変わる
　（４）代金請求権の消滅時効は変わるのか…など
 

　　★第１講座のみご参加の方はこちら

 

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 【第 ２講座】2018年3月8日（木）14：00～17：00
実践！！民法改正で契約書はこう変わる

【ご案内】
2017年5月に民法改正法案が参議院にて可決、成立しました。公布の日から3年以内に施行されることとなっています。改正項目は多岐に渡り、特に売買契約や賃貸借契約では新設・変更された条文も多く、施行日に向けて準備をすることが必須な状況となっています。本講義では、具体的に契約書のどの点をそのように検討すべきなのか、受講生の皆様に、実際の契約書案の問題点を検討していただきます。実践的な内容とするため、受講生の皆様にご発言いただく機会を積極的に設けます。

【１】賃貸借契約書編
　（１）原状回復ルールとの合致
　（２）保証人を付けるときは要注意…など

【２】売買契約書編
　（１）担保責任の定めの確認は必須
　（２）解除・損害賠償条項
　（３）遅延損害金の定め…など
 

　　★第２講座のみご参加の方はこちら

 

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★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

2018年2月22日（木）、3月8日（木）

(受付開始は30分前です。)

30名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

全2講座受講の場合
一般：40,000円（資料代・税込み）

１講座ずつの単独受講の場合
一般：25,000円（資料代・税込み）


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　３０％off：大阪定額制クラブ割引対象者
※３　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部