士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

政府・与党は、中小企業の事業承継を支援するため2018年度から10年間の特例として、事業承継税制の抜本的な拡充を2018年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めました。
創設以来順次改正されてきたとは言え、これまでの事業承継税制では5年平均で8割の雇用維持が必要であったり、議決権株式の３分の２まで、かつ、相続税においては対象金額の80％までしか適用できず、中小企業経営者にとってはまだまだハードルが高い制度でした。
今回の改正では、雇用要件の撤廃をはじめ、対象株式割合、対象者、相続税の猶予割合等全般にわたって大幅に緩和することが確実視されており、納税猶予制度を納税免除制度に衣替えすることも検討されています。
そこで今回は、弁護士 伊藤良太氏（前中小企業庁財務課課長補佐）と、税理士 玉越賢治氏（税理士法人タクトコンサルティング代表社員）を迎え、新事業承継税制のポイントや旧制度と新制度の比較検討、新制度適用にあたっての留意点などについて講演をして頂きます。
事業承継問題に関わる士業専門家にとって、必聴のセミナーです。

【１】事業承継税制の概要（旧制度）

【２】事業承継税制改正の背景

【３】平成３０年度新制度の概要

　（１）雇用要件（５年平均80％維持）
　（２）対象株式の割合の上限（議決権株式の2/3）
　（３）対象者の拡大（経営者から後継者のみ）
　（４）相続税の猶予割合（80％）
　（５）納税猶予制度から納税免除制度へ
　（６）その他の事業承継支援施策

【４】旧制度と新制度の比較

【５】新制度適用にあたっての留意点

※平成30年度税制改正大綱によっては、内容に変更があることをご了承下さい。

★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

2018年1月29日（月）

(受付開始は30分前です。)

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

一般：25,000円（資料代・税込み）


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　３０％off：大阪定額制クラブ割引対象者
※３　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部