士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

相続税の増税により、相続税の対象となった被相続人は10万人規模に急増し、これまで相続税に縁のなかった人にも課税が及ぶことが現実のものとなりました。これに伴い、相続税の節税に対し一般に関心が高まりを見せています。しかし最近の税制改正では、事業承継者への自社株式の贈与及び若年世代への資金贈与を促進する各種の非課税制度等が充実する一方、相続税の小規模宅地特例の見直し、広大地評価の廃止、一般社団法人等に対する規制など相続税・贈与税の節税を抑制する制度改正が見られるようになり、今後の対策の方向を見極める重要なポイントになっています。
最近のトピックスである認知症対策及び税制改正の動向をやさしく解説して、対策に役立つ情報を提供します。

【１】税制改正の大まかな流れと動向

【２】相続税対策の考え方の基本

【３】相続税対策の注意点は何か

【４】相続税対策としての生前活用方法

【５】所得税対策及び相続税対策としての法人の活用方法

【６】相続税の小規模宅地特例の見直し

【７】一般社団法人等を活用した相続税・贈与税の規制

【８】広大地評価の廃止と地積規模の大きな宅地の新設

【９】相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充

＜参加者プレゼント＞

あなたの相続財産評価と相続税軽減対策のポイント
平成30年度税制改正対応版
(平成30年4月発行／税理士法人タクトコンサルティング)

※当日ご参加された方のみの特典となります。
※お申込み講座数に関わらず、お一人様一冊のお渡しとなります。


★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

2018年6月19日（火）

(受付開始は30分前です。)

40名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

15,000円（資料代・税込み）


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　３０％off：大阪定額制クラブ会員割引対象者
※３　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部