士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

TAP実務セミナー

HOME
HOME

タクト流 資産税コンサルティング実務2018 <全9講座>
【第6講座】海外に居住する相続人がいる場合の相続税等の取扱い~国外転出(相続)時課税を中心に

セミナーの状態

  • 相続・資産税

ごあんない

国際化の進展にともない、海外に居住する相続人がいるケースが増えてきました。特に「国外転出(相続)時課税」の創設により、海外に居住する相続人がいる場合の税務上の取扱いについて理解が必要になっています。今回の講座では、国外転出(相続)時課税を中心に、海外に居住する相続人がいる場合の相続税等のポイントを解説いたします。

講座内容

【1】海外に居住する相続人がいる場合の相続税制のポイント
(1)海外に居住する相続人がいる場合の税務上の留意点(概要)
(2)所得税申告時の留意点
(3)海外に居住する相続人がいる場合の相続税の小規模宅地特例の留意点

【2】国内転出(相続)時課税制度のポイント
(1)相続又は遺贈により個人間で財産の移転があった場合の課税関係の原則
(2)「国外転出(相続)時課税」の創設の趣旨
(3)対象となる資産と対象となる居住者の範囲
(4)対象となる資産が非上場株式である場合のその価額の算定方法
(5)納税猶予制度の概要
(6)納税猶予の適用を受ける場合に提供する担保の種類
(7)準確定申告期限までに遺産が未分割の場合
(8)「国外転出(相続)時課税」の適用を受けた資産を譲渡した場合の取得価額の調整




★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

講師

山崎 信義 氏
税理士法人タクトコンサルティング
情報企画室長
税理士
社会保険労務士
CFP®認定者
山崎 信義 氏  

講師の別のセミナー

≪略歴≫
平成 2年 同志社大学経済学部卒業
同  年 大和銀行(現:りそな銀行)入行
平成 5年 税理士試験合格
平成13年 タクトコンサルティング入社
現在は情報企画室室長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。
平成27年~ 中小企業基盤整備機構「中小企業事業引継ぎ支援全国本部に係るアドバイザリーボード」委員
平成26年 東京商工会議所「事業承継の実態に関する調査研究会」委員

≪主な著書・製作協力した出版物≫
「非上場会社のための金庫株の税務Q&A」(共著:大蔵財務協会)
「"守りから攻め"の事業承継対策Q&A」(共著:ぎょうせい)
「不動産組替えの税務Q&A」(共著:大蔵財務協会)
「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Q&A」(共著:中央経済社)
「事業承継関連法の解説(専門家向けテキスト)」(中小企業基盤整備機構)

日程

2018年11月13日(火)

時間

14:00~17:00 (受付開始は30分前です。)

定員

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせていただきますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

一般: 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
パンフレット(受講申込書)をダウンロード
このセミナーに関するお問合せ

※ユーザー登録をすると、次回のお申込みの際「お客様情報」の入力が不要になります。

TOP > セミナー一覧 > タクト流 資産税コンサルティング実務2018 <全9講座> 【第6講座】海外に居住する相続人がいる場合の相続税等の取扱い~国外転出(相続)時課税を中心に