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平成19年9月の信託法施行から10年が経過し、民事信託（家族信託）を利用した顧客提案が増えていますが、借入金がある不動産の信託では数多くの問題点が残っています。一番の課題は「借金は信託できない」ということ。現状の民事信託では、相続時に金融機関での債務承継手続きの問題があり、親から子、さらに孫などへ連続して資産継承を行う「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」は実現することが出来ません。今回は、民事信託では解決できなかった問題点を金融機関の実務面も含めて解説し、民事信託と商事信託を併用して解決した信託事例を数多く紹介いたします。

【１】信託会社による不動産信託の基本スキームと財産管理における役割

　（１）金融資産と違い不動産は「手間がかかる財産」であることがポイント！
　（２）プロによる不動産運用で収益率を改善し、信託にかかるコストを吸収！
　（３）民事信託では困難な「信託内借入」の活用で様々な顧客ニーズに対応！

【２】新しい信託法の活用で民法では出来なかった資産継承が可能になる

　（１）遺言代用信託（信託法90条）、後継ぎ遺贈型受益者連続信託（同91条）。
　（２）遺産分割協議や相続登記は不要。法定相続に縛られない遺産分割を実現。
　（３）数世代先まで受取人を指定。認知症の妻や障がいを持つ子への債務承継。

【３】コンサルティングの最前線は「民事信託」「商事信託」のハイブリッド

　（１）「商事信託」は「民事信託」の欠点を補完するという考え方。
　（２）「商事信託」におけるメリット・デメリットを正しく理解する。
　（３）「借金」は信託できない。受託者による信託勘定での資金調達。
　（４）障がい者のための「特定贈与信託」（6,000万円まで非課税）を不動産で実現。
　（５）「信託監督人」「受益者代理人」による信託ビジネスの可能性。
 

2018年7月13日（金）

(受付開始は30分前です。)

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

受講料　25,000円（資料代・税込み）


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

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