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企業買収に積極的な会社や事業承継が生じる可能性がある会社をクライアントに持つ税理士等 必見!

M&A、税務デューディリジェンスの視点から中小企業の税務リスクを考える

セミナーの状態

  • 税務・会計・税務調査
  • 事業承継

こんな方にオススメです。


●クライアントが企業買収をする際の税務上の留意点を知りたい方

●クライアントが買収対象となる場合の税務上の留意点を知りたい方

●クライアントから税務法務デューディリジェンスを依頼された場合にどのように対応すべきか知りたい方

 


このセミナーを受講すると次のことが学べます。


★中小企業のM&Aにおける税務上の検討ポイント

★中小企業のM&Aにおける取引ストラクチャーの考え方

 


このセミナーの特徴

 

◎顧問税理士としての立場からクライアントに的確にアドバイスできるよう、実務上の留意点とともに背景となる税法知識(国税徴収法等)にも言及して解説します。

◎ターゲットを中小企業に設定しているため、より身近なケースとして考えることができます。


 


 

<ごあんない>


経営者の高齢化や適任者不足などの理由から中小企業を対象としたM&Aが増加傾向にあります。多くのM&A取引においては事前に対象会社の資産状態等を調査する財務デューディリジェンスが実施されますが、税務デューディリジェンスもその一環として行われます。対象会社が潜在的租税債務を抱えている場合、対象会社の価値評価に多大な影響を及ぼすことがあります。また、税務リスクは事後の税務調査によって顕在化するため、将来に備えて株式売買契約において予め対応策を講じておくことも有効です。税務リスクの程度によっては、取引ストラクチャーを変更することで買手が税務リスクの負担を回避することも考えられます。
クライアント企業がM&Aの当事者となった場合、顧問税理士としていかなる点に留意しておけばよいでしょうか。この講座では、中小企業を対象とした税務デューディリジェンスについて解説し、いざというときに知っておくべき視点やポイントの理解に役立てて頂けます。

 


<講座内容>
 

【1】M&Aにおける税務デューディリジェンスの意義と位置づけ

【2】税務デューディリジェンスの実務

【3】中小企業のM&Aに特有の論点

【4】取引ストラクチャーへの影響


 

講師

佐藤 康治 氏
佐藤康治公認会計士税理士事務所
公認会計士
税理士
佐藤 康治 氏  

講師の別のセミナー

2001年公認会計士第2次試験合格、2002年東京大学経済学部卒業。
大学卒業後、住友商事株式会社において3年間税務業務に従事。その後、デロイト トーマツ税理士法人及び新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)において通算12年間勤務し、M&A、資本再編、グループ内再編、連結納税、国際課税、事業再生等の税務アドバイスを国内外の企業・ファンドに提供してきた。
デロイト トーマツ税理士法人在籍中の2年間Deloitte Touche Tohmatsu香港事務所にて勤務。日系企業に対して中国の外貨送金、組織再編、PE、移転価格等に関するアドバイスを提供したほか、韓国・台湾・インド・フランス等のチームメンバーと共にワンストップの国際税務サービスを提供した。
2018年退職し、独立開業。専門領域はM&A取引、組織再編税制、連結納税、国際課税等。

<主な著書>
『M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務(第3版)』(共著、2016年、中央経済社)、『企業再編 法律・会計・税務と評価(第2版)』(共著、2015年、清文社)、『アジア諸国の税法(第8版)』(共著、2014年、中央経済社)

日程

2018年10月17日(水)

時間

13:30~16:30 (受付開始は30分前です。)

定員

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

受講料 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)
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このセミナーに関するお問合せ

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