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民泊・ホテル事業など「宿泊ビジネス」実務の徹底研究

~旅館業許認可・不動産管理・資金調達の要点など~


ごあんない

訪日外国人の増加とともに観光需要・宿泊施設の需要が伸びるなか、遊休不動産を「民泊」「簡易宿所」「ホテル」等として活用する、新しい形態の宿泊ビジネスが注目されています。
2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数は2019年1月に13,633件に到達し、不動産マーケットの中でも、宿泊施設の存在感が急激に高まっています。
本セミナーでは、遊休不動産の活用策としての民泊を中心に、宿泊ビジネスの展開に不可欠となる「旅館業許認可」「不動産管理」「資金調達」等の知識と実務ノウハウを解説します。

講座内容

【1】 宿泊ビジネスの規制緩和、ビジネス事業化に有効な営業許可・法的要件
 (1)宿泊ビジネス法規制の概要
 (2)特区民泊制度とは
 (3)簡易宿所の規制緩和
 (4)民泊新法(住宅宿泊事業法)の制定
 (5)ホテル営業と旅館営業の統合

【2】不動産用途転用時の留意点
 (1)旅館業法に基づく許認可実務
 (2)新・旅館業法による不動産活用

【3】民泊・ホテル不動産の管理・売買手法
 (1)事業リスクを最小化する民泊・ホテル不動産の管理方法
 (2)民泊・ホテル不動産の売買における実務上の留意点
 (3)M&A手法を活用した民泊・ホテル不動産の円滑な事業承継

【4】民泊・ホテル不動産のファンドビジネス
 (1)金融商品取引法・不動産特定共同事業法に基づくファンドスキーム
 (2)宅建業者によるファンド事業化モデル


★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

講師

石井 くるみ 氏
日本橋くるみ行政書士事務所
代表/行政書士
石井 くるみ 氏  

講師の別のセミナー

日本橋くるみ行政書士事務所代表。不動産・金融ビジネスを中心とする許認可とコンサルティングを専門とする。民泊・旅館業に関する執筆・講演実績多数。主な著書に『民泊のすべて』(大成出版社、2017年度日本不動産学会・著作賞(実務部門)受賞)、共著に『行政書士の業務展開』(成文堂)など。

日程

2019年5月24日(金)

時間

13:30~16:30 (受付開始は30分前です。)

定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

受講料 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
パンフレット(受講申込書)をダウンロード
このセミナーに関するお問合せ

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