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【資産税ビジネス研究会定例会】
税務調査に占める事実認定の重要性

~調査官・査察官の正体と仕事を知ってロスと摩擦を回避~


■ごあんない

書店に並ぶ「税務調査」に関する書籍を読破しても、明日から調査官の仕事はできません。なぜなら、医療に例えれば対症療法的な内容だからです。
「税務調査」は、申告された所得金額等が、正しい事実に正しく法令が適用された結果か否かの調査です。したがって、的確な事実認定がなされれば、その事実に、誰が法令を適用をしても結果は同じになることは、法令の法的安定性の要請からも言えます。
税務調査の結果の良し悪しは、実は、いかにして有利な「事実認定」を勝ち取れるか否かにかかっているのです。調査官の「証拠に基づかない不当な事実認定」を見破り跳ね返すことにより、不当な課税の99%は回避できるのです。
調査官に真実を伝え認定させる努力に集中せず、「税法解釈・過去の事例検討」などに浮気をしていては、納税者の利益を守れなくなることにもなりかねません。
本セミナーでは、拙著「税務調査における事実認定」(清文社刊)の内容に沿う形で、調査する側の「事実認定の手法」を知って貰い税務当局に対する、無用な恐れと敵愾心を取っていただきます。
 

■講座内容

1. 拙著 ~課税庁職員と税理士のための~「税務調査における事実認定」の執筆動機と内容紹介
2. 税務調査における「事実認定」と調査官も知らない査察調査における「事実認定」
3. 実は、税務調査における争点の99%は「事実認定」

   ~法令解釈の大岡裁きはないが事実認定では可能~
4. プロの税務調査と未だ絶滅しないインチキ税務調査
5. 国税調査官・国税査察官はどういう人達か
6. 国税局・税務署が「事実認定」のために行う証拠収集
7.<本邦初公開>出来の悪い調査官が知らない世界
8.<本邦初公開>できる調査官・査察官のする仕事
9. 海外における現地調査・外国金融機関取引調査の実態
10.   マルサよもやま話

■講師

髙松 謙悟 氏
ほがらか信託株式会社
監査役
信託法学会員
税理士
髙松 謙悟 氏  

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昭和25年9月 愛媛県生まれ
愛媛県立松山東高等学校卒業(夏目漱石・正岡子規ゆかり)
日本大学法学部法律学科卒業
日本大学大学院法学研究科私法学専攻修了(法学修士)
東京国税局採用(法人税調査・査察調査)
日本銀行預金保険機構特別業務部上席調査役(隠匿財産調査)
雪谷税務署副署長
東京国税局特別国税査察官
大阪国税局統括国税査察官
東京国税局統括国税査察官
高松国税局観音寺税務署長
東京国税局荏原税務署長
平成23年8月税理士登録

■日時

2015年12月14日(月)
(受付開始は30分前です。)

■定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

会員〔資産税ビジネス研究会〕:無料

一般:25,000円 (資料代・税込み)




★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:資産税ビジネス研究会会員、東京定額制クラブ会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員、大阪定額制クラブ会員
※3 10%off:不動産相続ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。

『資産税ビジネス研究会』とは

 不動産オーナー・非上場(中小中堅)企業オーナーを顧客とし、資産税コンサルティングのビジネスモデル確立に当たって、発展・寄与することに賛同 して頂ける方を対象とします。研究会に所属する方は、月1回の定例会と不定期に開催される特別研修に【1名様・月会費10,000円(税別)】にて参加が 可能となります。定例会では、資産税コンサルティング等で成功している方などを講師にお招きし、皆様の知識と実践の習得に努めていきます。また、会員の皆 様の交流・ビジネス発表・ビジネスマッチングなどに協力していきます。
 相続や事業承継におけるお客様(不動産オーナー、社長、後継者や従業員)の期待は全く変わりつつあります。戦略・業務・情報と、多岐にわたる能力をもっ た不動産・経営・会計・税務・法務・金融の専門家たち(会員の皆様)が、ワンチームでお客様の課題解決に取り組むのに加え、外部の知見や手法を積極的に協 業し、既存のアプローチにとらわれない最適なスキームを創っていくこと(資産税ビジネスモデルを確立させること)が当研究会の目標です。

詳細・ご入会はこちら → 資産税ビジネス研究会

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