士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

一般に、財産の「時価」とは一定時における客観的交換価値をいい，当該財産につき，不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいいます。この「時価」の基本的な意義は、そのまま税務上の時価の意義でもありますが、相続税や贈与税の計算上、非上場株式の時価評価は財産評価基本通達の定めに基づいて行われます。また、所得税法及び法人税法上の非上場株式の時価評価の際にも、一定の修正条件の下、同通達の定めに基づく評価を行うことが原則として認められています。
以上の通り、税務実務において、非上場株式の時価算定は、同通達の定めを軸に展開されることが多く、時価に係る法令や通達を正しく解釈・適用してそれらに沿ってその算定を行うことが必要ですが、その一方で、財産評価基本通達の機械的な適用により算定される時価が、時価の基本的な意義から大きく外れる結果となっているような場合は、その算定された時価が否定される恐れが高まります。
本講座では、非上場株式の税務上の時価に関わる否認事例や裁判例・裁決例にも目を配りながら、下記「講座内容」により、各税法上の時価評価における基本的考え方から始め、実務上の注意点等を整理して説明いたします。

【１】税務上の時価の基本的考え方(法人税法、所得税法、相続税法)

【２】非上場株式の時価に関わる法人税・所得税法の基本通達の内容

【３】評価通達又はその準用により非上場株式の評価をする場合の「同族株主」・「同族株主以外の株主」の当否判定の重要性と「同族関係者」判定上の留意点

【４】税務上の時価評価の実務上の留意点（評価通達の機械的適用による評価が否認される場合など）

それらについて、参考にすべき裁判例、裁決例や否認事例をあげて説明します。
なお、財産評価基本通達の非上場株式の評価に係る一連の規定については、配当還元方式が適用されるか否かを定める同通達188を除き、その詳細を説明することはしません。
 

★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

2019年11月12日（火）

(受付開始は30分前です。)

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせていただきますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

一般：　25,000円（資料代・税込み）


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員

株式会社東京アプレイザル
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 担当:セミナー事業部