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税理士 笹岡宏保 氏
『資産税実務大学2021』 株式価額算定実務大学コース(全11日間)
取引相場のない株式の価額算定(相続分野・譲渡分野)実務

通達等の解釈も変更され、また、数多くのご要望にお応えして講座を復活させました。

セミナーの状態

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ごあんない

 「取引相場のない株式」の価額を算定することは至難の技です。特に、譲渡(売買等)を前提とする場合の価額算定には、相当の留意が必要とされます。
また、令和2年3月24日に言い渡された最高裁判決に基づいて、令和2年9月30日付で国税庁資産課税課から公開された情報は、従来、課税実務上通説と考えられていた諸事項について異なる解釈が示されたものとしてその確認を行っておく必要があります。
そこで、この講座では、「取引相場のない株式」の価額算定につき、相続分野の価額算定方法(財産評価基本通達による評価方法の総合的な確認)から学習し、その応用としての譲渡分野における「取引相場のない株式」の価額の税務上の考え方及び価額形成要因についてまで、横断的に相続・譲渡の株価を検証します。

講座内容

【1】税法による時価概念のまとめ

【2】取引相場のない株式の評価(相続分野)
 (1)取引相場のない株式の評価体系
 (2)原則的評価と特例的評価の適用区分と判定方法
 (3)会社の規模区分の判定
 (4)『大会社』 『中会社』 『小会社』の評価方法
 (5)類似業種比準価額方式による計算

  ①評価会社の業種目
  ②類似業種の評価 『A』
  ③比準三要素の計算方法
 (6)純資産価額方式による計算
  ①資産の部・負債の部の相続税評価額及び帳簿価額
  ②評価差額に対する法人税額等相当額の取扱い
 (7)特定の評価会社の判定とその評価方法
  ①『比準要素数1の会社』の株式
  ②『株式等保有特定会社』の株式
  ③『土地保有特定会社』の株式
  ④『開業後3年未満の会社等』の株式
  ⑤『開業前又は休業中の会社』の株式
  ⑥『清算中の会社』の株式
 (8)配当還元評価方式による計算
 (9)種類株式の評価方法


【3】取引相場のない株式の評価(譲渡分野)
 (1)法人税基本通達の確認
  ①法人税基本通達9-1-13
   (市場有価証券等以外の株式の価額)
  ②法人税基本通達9-1-14
   (市場有価証券等以外の株式の価額の特例)
 (2)所得税基本通達の確認
  ①所得税基本通達23~35共-9
   (株式等を取得する権利の価額)
  ②所得税基本通達59-6
   (株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)
 (3)株式の時価算定に係る重要裁判例の検討
  ①東京地方裁判所
   [平成12年7月13日判決:平成7年(行ウ)第266号]
  ②大分地方裁判所
   [平成13年9月25日判決:平成9年(行ウ)第6号]
 (4)株式の時価算定に係る話題判例の検討(地裁から最高裁まで) 
  ①東京地方裁判所[平成29年8月30日判決、平成24年(行ウ)第185号]
  ②東京高等裁判所[平成30年7月19日判決、平成29年(行コ)第283号]
  ③最高裁判所第三小法廷[令和2年3月24日判決、平成30年(行ヒ)第422号]
 (5)資産課税課情報第22号(令和2年9月30日)の確認
  ①所得税基本通達59-6の(2)の適用がある場合の財産評価基本通達180(類似業種比準価額)の取扱いについて
  ②評価会社が有する子会社株式を評価する場合の所得税基本通達59-6の(2)の取扱いについて
  ③評価会社が有する子会社株式を評価する場合のその子会社が有する土地及び上場株式の評価について
 (6)売買価額の認識(売主:個人) 各事例における具体的検討
  ①「売主:個人(支配株主)」、
   「買主:個人(純然たる第三者)」

  ②「売主:個人(支配株主)」、
   「買主:個人(純然たる第三者以外の支配株主)」

  ③「売主:個人(支配株主)」、
   「買主:個人(純然たる第三者以外の非支配株主)」

  ④「売主:個人(非支配株主)」、
   「買主:法人(純然たる第三者)」

  ⑤「売主:個人(非支配株主)」、
   「買主:法人(純然たる第三者以外の支配株主)」

  ⑥「売主:個人(非支配株主)」、
   「買主:法人(純然たる第三者以外の非支配株主)」

【4】取引相場のない株式の評価(相続分野・譲渡分野)に係る
  重要裁判例・裁決事例の検討

 取引相場のない株式の評価(相続分野・譲渡分野)を巡って、
 実務上、重要と考えられる裁判例及び裁決事例を
 検討することによって、より深い知識の習得を図ります。


※諸事情により日程が変更又は中止になる場合がございます。あらかじめご了解おきくださいますようにお願い申し上げます。
 

講師

笹岡 宏保 氏
笹岡会計事務所
所長
税理士
笹岡 宏保 氏  

講師の別のセミナー

1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。

【主要著書】
◆『<相続税・贈与税>財産評価の実務』 (清文社)
◆『Q&A 税理士のための税務判断実務マニュアル』 (清文社)
◆『詳解小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』 (清文社)
◆『これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A』 (清文社)
◆『難解事例から探る 財産評価のキーポイント』第1集、第2集、第3集(ぎょうせい)
◆『ケーススタディ 相続税財産評価の税務判断』(清文社)

日時

【開催日(収録日)】2022年1月8日(土) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年1月9日(日) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年1月10日(月・祝) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年1月22日(土) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年1月23日(日) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年2月11日(金・祝) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年2月12日(土) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年2月13日(日) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年3月19日(土) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年3月20日(日) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2022年3月21日(月・祝) 10:30~17:00
※会場受講の方の受付開始は30分前です。
※途中休憩を含みます。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

定員

新型コロナウィルスの影響を鑑みて会場受講は「先着30名様限定」となります。
定員に達し次第締め切らせていただきます。
オンライン受講の申込定員はございません。

会場

<会場受講の方>
TAP高田馬場 地図
 東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階

【交通アクセス】
JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

<オンライン受講の方>
●配信開始日について
開催日(収録日)後、3営業日以内に配信を開始する予定です。

●ご視聴期間について
1月8日~1月10日収録分は[2022年4月11日(月)18:00まで]
1月22日~1月23日収録分は[2022年4月25日(月)18:00まで]
2月11日~2月13日収録分は[2022年5月13日(金)18:00まで]
3月19日~3月21日収録分は[2022年6月24日(金)18:00まで]となります。


※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
「視聴専用URL」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
配信期間中のお申込みも承ります。
視聴専用URLにつきましては、配信開始後にお送りいたします。配信期間中のお申込みの方にはお申込後2~3営業日以内にお送りいたします。
オンライン受講のお申込み期限は2022年4月4日(月)23時59分までとなります。

料金

330,000円(資料代・税込み)


【さらに下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員 プレミアム会員〉無料
〈TAPチケット10〉11枚使用で無料
〈TAP実務家クラブ会員〉264,000円
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉198,000円
〈TAPオンラインセミナー会員〉264,000円
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉231,000円

※上記料金は「税込み」価格です。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:セミナー事業部

<総合申込み>

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