士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

この講座の特徴
 

新型コロナの発生によりほとんどの企業で売上が急減、激減しており、内部留保が不十分な企業においてはまさに破綻目前である。
タイムリミット寸前の企業においては、従来型の経営努力では間に合わない。この状況下では政府のあらゆる施策を徹底的に利用して、まずつぶさないことを第1に行動すべきである。第2段階として、実践的な再生を行うことで士業は顧問契約を継続でき、経営者も経営継続が可能となる。
本セミナーでは、コロナ対策に注目した資金繰り対策、その後の実践的な再生手法を学ぶことができる。

＜講座内容＞

【１】主なコロナ対策制度融資などと
　　　いまどのように制度運用されているか

　（１）最悪に備えよ。リーマン、恐慌との比較は無意味。
　（２）主なコロナ対策の制度融資
　（３）融資条件である売上減少の定義、運用上での拡大解釈範囲
　（４）売上ゼロ、売上減少などの条件別の融資額の目安
　（５）コロナの影響が長引いた場合の追加融資の可能性
　（６）リスケ中の会社へのコロナ融資検討について
　（７）どの制度融資をどの程度利用すべきか
　（８）社会保険の支払い猶予
　（９）税金の支払い猶予
　（10）人に関連する助成金の種類と現状
　（11）通信費の支払い猶予の現状
　（12）電力・都市ガスの支払い猶予の現状

【２】１週間で資金破綻を回避する

　（１）極限状態での支払い優先順位
　（２）騒ぎにならない仕入先への支払い猶予の了承
　（３）差し押さえと入金口座
　（４）銀行の思考回路と対策
　（５）手形不渡り回避
　（６）各種資金繰り対策の実務
　（７）社長の精神ケアと社員ケア

【３】１カ月で経営改善方針を決め金融支援をとりつける

　（１）経営改善計画の重要性と構成する主な項目
　（２）代表者の報酬減額は義務だが、その金額相場と傷を浅くする方法
　（３）代表者周辺の既得権への銀行追求とその対応
　（４）家賃引き下げまたは支払い時期猶予方法
　（５）生命保険などを対象とした借入
　（６）メガ・地銀・信金など、保証協会などのスタンスの違い
　（７）上を踏まえた上での支援取り付け方法
　（８）不動産担保提供、金利引き上げ、約弁増加依頼のかわし方
　（９）一部金融機関が支援に反対した場合の対処方法
　（10）自力調整困難時の調整機能のある第３者機関とその利用方法

※開催時の状況を鑑みて、一部内容を変更する可能性もございます。