SEMINAR
(2024年1月19日収録)
不動産オーナー、会社オーナーの認知症発症時のリスクと対応策
~『認知症発症』による成年後見制度の利用と認知症対策としての家族信託~
■ごあんない
アパート、マンションオーナーが認知症を発症し判断能力が低下すると物件の管理・運用上に支障をきたしますし、相続税対策もできなくなります。
この事は自社株を保有する中小企業の社長が認知症を患った場合でも同様です。会社を切り回す株主が認知症になると会社そのものが機能不全を起こします。
本セミナーでは法人後見として常時70名前後の成年後見人に就任し、また認知症対策として年間30件以上の家族信託の契約を組成している事務所の経験から、不動産オーナー、会社オーナーの認知症のリスクとその対策についてお話します。
■講座内容
【第一部】成年後見制度の基礎と実践
●認知症になり判断能力が低下すると何が問題になるのか?
→預金、不動産等の財産を動かせなくなり、遺産分割もできなくなる
●成年後見制度の基礎
●不動産オーナー、会社オーナーが認知症になった場合、成年後見制度で何ができる?
【第二部】認知症対策としての家族信託の基礎と実践
●もう一度おさらい 家族信託とはどういう制度か?なぜ、認知症対策になるのか?
●家族信託の基礎
●不動産オーナー、会社オーナーの認知症対策として、家族信託で何ができる?
■講師
■日時
【収録日】2024年1月19日(金)
※動画時間は約133分です。
■定員
■受講形態
<オンライン(録画)受講>
TAPメンバーズのみご視聴可能です。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料(レジュメ)は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。
■料金
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方(どなたでも)もご受講いただけるセミナーです。
<オンライン受講者>
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 2.0 単位 、 CFP 2.0 単位
※2026年3月29日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方(どなたでも)もご受講いただけるセミナーです。
<オンライン受講者>
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 2.0 単位 、 CFP 2.0 単位
※2026年3月29日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。
【共催】
株式会社東京アプレイザル
保険サービスシステムHD株式会社
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