士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

　平成３０年税制改正で事業承継税制が大きく変わりました。
「特例事業承継税制」においては、自社株の相続・贈与に係る税金が「１００％免除」となるなど今までにない大胆な施策が打ち出されており、国が中小企業の事業承継をいかに重視しているかがわかります。
　しかし、特例事業承継税制はその猶予・免除に係るメリットの部分が強調されており、制度の利用に伴う様々な制約があることや、将来の相続・遺産分割・相続税対策に影響を及ぼすことがあまり知られていません。そのため、メリット・デメリットを総合的に判断して申請しないと、将来「専門家責任」を問われる大きな問題になりかねません。
　そこで、本セミナーでは特例事業承継税制の基本を再確認するとともに、この制度の申請を検討しているクライアントとの協議において留意すべき重要ポイントを、この分野における第一人者である公認会計士・税理士城所弘明先生に解説していただきます。

【１】特例事業承継税制の概要（背景と条文構成）

【２】特例承継計画の事前提出（記入例・添付書類）

【３】後継者に「無税」で事業承継できることの意義
　　　（贈与における免除の態様事例）

【４】対象企業・先代経営者・後継者（基本要件）

【５】贈与者と受贈者の範囲が拡大と落し穴

【６】実務活用上の注意点（落し穴とその対応策）

【７】親族外への相続時精算課税の適用が
　　　できることの意義と問題点

【８】将来の相続・遺産分割への影響をどう考えるか
　　　（相続コンサル、民法改正など）

★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

【交通アクセス】