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新・事業承継税制を活用するために欠かせない6つのポイント

~特例制度の認定要件と申請書記載時における実務上の留意点についても徹底解説~


ごあんない

平成30年度税制改正で、非上場株式における贈与税・相続税の納税を猶予する従来の事業承継税制が大幅に拡充され、10年間限定の特例措置が設けられました(新・事業承継税制の誕生)。但し、制度の背景や本質を理解しないまま、要件だけ確認して安易に申請すると、後々想定外のトラブルに巻き込まれることにもなりかねません。当制度の活用にあたっては事前の対策と制度本質の理解が重要です。
そこで本セミナーでは、講師が日頃の業務を通じて特に重要だと感じている事前対策を6つのポイントにまとめ徹底解説するとともに、特例制度に纏わる事例等のエピソードを交えながら、実践的な新・事業承継税制の活用方法についてわかりやすく解説します。

講座内容

【1】新・事業承継税制が誕生した背景

 

【2】そもそも事業承継税制とは

 

【3】新・事業承継税制従来法からの改正点

 

【4】新・事業承継税制活用するために欠かせない6つのポイント

 (1)後継者の役員登記
 (2)特例承継計画提出のタイミング
 (3)会社定款の最適化が重要な訳
 (4)納税猶予に取り組むべき民法特例とは
 (5)遺留分対策に耐えられる保険等の資金手当
 (6)資産管理会社と事業承継の考え方
 

【5】株価と新・事業承継税制活用判断の指標

 

【6】新・事業承継税制で失敗しないための6つのカギ

 

★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

講師

上甲 覚 氏
株式会社国土工営
中小企業診断士
上甲 覚 氏  

講師の別のセミナー

立命館大学大学院政策科学研究科修了。前職では、経済産業省外郭団体でチーフマネージャーとして補助金申請者への指導及び組織管理業務に携わる。中小企業診断士として事業承継全般から、ターンアラウンド及び事業再生、経営改善等幅広くコンサルティングを行っている。特に近年は、新・事業承継税制の普及に尽力している。法人会や税理士会及び税理士協同組合を中心に講演多数。

日程

2019年7月4日(木)

時間

14:00~17:00 (受付開始は30分前です。)

定員

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

受講料 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
パンフレット(受講申込書)をダウンロード
このセミナーに関するお問合せ

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