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<大阪開催>相続人に非居住者がいる場合の相続税・譲渡所得税の取扱い

~国外転出(相続)時課税を中心に~


ごあんない

国際化の進展にともない、相続人のなかに非居住者がいるケースが増えてきました。特に平成27年7月以降の相続より「国外転出(相続)時課税」が創設されたことにより、相続人に非居住者がいる場合の税務上の取扱いについて理解が重要になります。
本セミナーでは、国外転出(相続)時課税を中心に、相続人に非居住者がいる場合の相続税・譲渡所得税等のポイントを解説いたします。

講座内容

【1】相続人に非居住者がいる場合の相続税制のポイント
 ①相続人に非居住者がいる場合の税務上の留意点(概要)
 ②所得税の準確定申告時の留意点
 ③相続税の申告時の留意点

【2】国内転出(相続)時課税制度のポイント
 ①相続又は遺贈により個人間で財産の移転があった場合の課税関係の原則
 ②「国外転出(相続)時課税」の創設の趣旨
 ③対象となる資産と対象となる居住者の範囲
 ④対象となる資産が非上場株式である場合のその価額の算定方法
 ⑤納税猶予制度の概要
 ⑥納税猶予の適用を受ける場合に提出する書類
 ⑦納税猶予の適用を受ける場合に提供する担保の種類

講師

山崎 信義 氏
税理士法人タクトコンサルティング
情報企画室長
税理士
社会保険労務士
CFP®認定者
山崎 信義 氏  

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≪略歴≫
平成 2年 同志社大学経済学部卒業
同  年 大和銀行(現:りそな銀行)入行
平成 5年 税理士試験合格
平成13年 タクトコンサルティング入社
現在は情報企画室室長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。
平成26年 東京商工会議所「事業承継の実態に関する調査研究会」委員
平成27年~ 中小企業基盤整備機構「中小企業事業引継ぎ支援全国本部に係るアドバイザリーボード」委員

≪主な著書・製作協力した出版物≫
「新・事業承継税制Q&A」(共著:日本法令)
「非上場会社のための金庫株の税務Q&A」(共著:大蔵財務協会)
「平成30年度税制改正対応"守りから攻め"の事業承継対策Q&A」(共著:ぎょうせい)
「不動産組替えの税務Q&A」(共著:大蔵財務協会)
「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Q&A」(共著:中央経済社)
「事業承継関連法の解説(専門家向けテキスト)」(中小企業基盤整備機構)

日程

2016年7月22日(金)

時間

10:00~13:00 (受付開始は30分前です。)

定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

場所

AP大阪淀屋橋   HP
大阪府大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル3F・4F
Googleマップ

【交通アクセス】

地下鉄御堂筋線淀屋橋駅(北改札)より徒歩約3分
地下鉄堺筋線北浜駅(北改札1A出口)より徒歩約5分
京阪本線淀屋橋駅(中央改札口)徒歩約2分
京阪本線北浜駅(中央改札口)徒歩約5分

料金

大阪定額制クラブ会員:無料
一般:25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:大阪定額制クラブ会員、東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
パンフレット(受講申込書)をダウンロード
このセミナーに関するお問合せ

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