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タクト流 資産税コンサルティング実務2018 <全9講座>
【第4講座】特例事業承継税制の創設と実務への影響

セミナーの状態

  • 相続・資産税

ごあんない

中小企業の事業承継を強力に推進するため、平成30 年度税制改正により10 年間の特例として事業承継税制の抜本的な拡充が行われました。
創設以来数次にわたる改正が行われてきたとは言え、これまでの事業承継税制では5年平均で8割の雇用維持要件、議決権株式の3分の2までという適用割合上限、さらに、相続税の猶予割合は80%とされているなど、中小企業経営者にとってはまだまだハードルが高い制度でした。今回の改正で創設された「特例事業承継税制」は、従来の事業承継税制に比べて、雇用維持要件の撤廃をはじめ、対象株式割合の制限撤廃、相続税の猶予割合100%、複数対象者への適用、納税減免制度の創設等、制度全般にわたって大幅に緩和されています。本講座では、「特例事業承継税制」の全貌をお伝え致します。
 

講座内容

【1】事業承継の問題点と事業承継税制改正の必要性

【2】平成30 年度 創設された特例事業承継税制の概要

(1)雇用要件(5年平均80%維持要件の撤廃)
(2)対象株式の割合の上限(議決権株式の2/3の上限撤廃)
(3) 対象者の拡大(複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与)
(4)相続税の猶予割合(80%から100%へ)
(5)納税免除制度の創設
(6)相続時精算課税制度の適用範囲拡大
(7)認定支援機関の役割

【3】一般措置と特例措置の関係と比較

【4】事業承継税制の適用を受けるために手続き

【5】事業承継税制適用にあたっての留意点

【6】特例措置が遺留分に与える影響と遺留分特例





★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

講師

玉越 賢治 氏
税理士法人タクトコンサルティング
代表社員 税理士
玉越 賢治 氏  

講師の別のセミナー

≪略歴≫
関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、
平成 6年 株式会社タクトコンサルティング入社
同   年 税理士登録
平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任
平成24年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
       相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる。


≪主な役職≫
中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「税制委員会」及び「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任

≪主な著書≫
「法務・税務のすべてがわかる! 事業承継実務全書」(共著:日本法令)
「中小企業の事業承継 M&A活用の手引き」(共著:経済法令研究会)
「子会社管理の法務・税務」(共著:中央経済社)
「税理士なら知っておきたい 相続の手続・税務・調査対応Q&A」(共著:中央経済社)
「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」(中央経済社)
「専門家のためのQ&A 経営承継円滑化法・事業承継税制徹底活用」(共著:ぎょうせい)

日程

2018年10月16日(火)

時間

14:00~17:00 (受付開始は30分前です。)

定員

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせていただきますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

一般: 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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