士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

新型コロナウィルス感染拡大、緊急事態宣言等の影響により、「賃料減額交渉」が大きな社会問題としてクローズアップされています。

・売上が激減したテナントから減額交渉
・仕事を失ったり収入が激減した賃借人からの減額交渉 など

テナント側からすれば、賃料減額を求めないと生き残りが難しい。しかし、オーナー側も減額に応じた場合困難な状況に陥ってしまう。
この問題は「賃貸人（オーナー）」、「賃借人（テナント・入居者）」どちらにとっても死活問題になりかねない状況です。
不動産業界の方々は、日々この問題に直面して業務にあたっておられることと思われます。また、税理士・会計事務所やFPの方々も、賃貸・賃借、双方の立場から、多数の相談が寄せられているものと思います。
しかし、数ある支援策のなかで何が適用できるのか？要件は？日々変化していく支援策をキャッチアップするのも困難な状況です。

そこで本セミナーではクライアントの99％が大家であり、自らも不動産オーナーである「大家さん専門税理士」として活躍中の税理士・渡邊浩滋先生より、コロナ禍における減額交渉の実態について、支援策・支援制度なども含めた実践的な対処法をお話いただきます。