収録日2023年11月15日(水)

視聴期限2024年8月8日 23:59

動画時間約 175分

カテゴリー借地権 / 民法 / 不動産 / 法務

<借地底地アドバイザー養成講座>
定期借地権と定期借家権の具体的活用に関する法務実務

土地を代々守っていく地主のニーズに合わせた不動産有効活用提案に必須

不動産による有効活用を検討する場合には、定期借地権のうち多くの土地活用の場面で用いられている事業用定期借地権を活用した事業化の提案や一般定期借地権を活用したマンション事業、また都心部では一般的となりつつある収益確定型借家権といわれる定期借家権を活用したオフィス賃貸等、定期借地権や定期借家権を用いることが求められる場合が少なからずあります。また、これらを活用した物件の仲介業務を行う上でも、定期借地権・定期借家権についての知識は不可欠です。これらの基本コンセプトを理解するだけではなく、これらの定期借地・借家権が立法当初のコンセプトから、現在では実務においてどのように発展しているのか、その実務的な側面も含めて解説を行っていきます。

【1】定期借地権の基本概念とその経済的特徴

 ① 定期借地権の基本概念と立法当時のコンセプト

 ② 定期借地権の経済的特徴と実務への応用

 ③ 定期借地権のバリエーションの発展


【2】定期借地権の事業化方式と建築条件付分譲

 ① 仲介方式

 ② 転売方式

 ③ 代理方式


【3】定期借地権の3類型と契約方式

 ① 一般定期借地権

 ② 事業用定期借地権

 ③ 建物譲渡特約付借地権

 

【4】権利金・保証金・前払い地代方式の利害得失

 ① 権利金方式

 ② 保証金方式

 ③ 前払い地代方式

 

【5】マンション分譲事業における定期借地契約条項の特殊性

 ① 地代不払いの場合の措置

 ② 原状回復義務の不可分債務性とその対応

 

【6】定期借家権の契約方式

 ① 普通借家契約と定期借家契約の契約方式の相違

 ② 定期借家権の成立要件

 ③ 書面を交付しての事前説明義務

 

【7】定期借家権の特徴的な制度

 ① 定期借家権の期間

 ② 契約終了通知の必要性

 ③ 法定中途解約権

 ④ 賃料増減額請求権の排除の方法

 ⑤ 普通借家権から定期借家権への切替え

 

【8】定期借家権の活用と経済的機能

2023年11月15日(水)

江口・海谷・池田法律事務所

江口 正夫 氏

弁護士


プロフィール
1952年生まれ、広島県出身。東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)。
最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任、(公財)日本賃貸住宅管理協会理事。
【主な著書】
「企業責任の法律実務」
「大改正借地借家法Q&A」
「決定版・定期借地権」
「民事弁護と裁判実務・動産取引」など多数

【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2024年8月4日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。