収録日2024年1月23日（火）
視聴期限2025年1月23日 23:59
動画時間約 163分
カテゴリー相続 / 登記 / 民法 / 不動産 / 法務
令和3年の国土交通省の調査によれば、全国における所有者不明土地が占める割合は、国土の24％（九州本土を超える大きさに匹敵）となっており、そのうち相続登記が未了のものが62％、住所変更登記が未了のものが34％とされています。
今後、高齢化の進展による死亡者数の増加等により、ますます深刻化するおそれがあり、その解決は喫緊の課題とされています。
この課題を解決するために、令和3年（2021年）4月21日に「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）、および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）が成立し、令和5年4月より順次施行されています。
この研修では、令和5年4月27日に施行された新制度「相続土地国庫帰属制度」、および主に令和6年4月1日以降に施行される「不動産登記制度の見直し」について集中的に解説します。
【１】新制度「相続土地国庫帰属制度」とはなにか？（令和5年4月27日施行）
〇そもそも相続土地国庫帰属制度とはなにか？
〇誰が申請できるのか？
〇どのような不動産が申請できるのか？
〇費用はどのくらいかかるのか？
〇最新の承認申請状況と傾向、結果を見極める
〇徹底比較！ 一般売却と国庫帰属、どちらが有利？ どちらが面倒？
【２】相続登記が申請義務化へ「不動産登記制度の見直し」について（令和6年4月1日～施行）
〇相続登記が申請義務化へ「相続人申請制度」とはなにか？
〇相続登記の申請義務化と「過料」について
〇所有不動産記録証明制度とはなにか？
〇登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度とはなにか？
〇住所変更登記等の申請の義務化と職権登記制度とはなにか？
〇ＤＶ被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例とはなにか？
〇まだまだある改正事項をまとめて解説！
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株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 2.5 単位 、 CFP 2.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2025年1月19日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。